会社の成長を、地域の力に。つくば市・茨城県・CICの挑戦
写真左から、澤山周平さん(茨城県)、加々美綾乃さん(CIC)、屋代知行さん(つくば市)
CIC Japan Innovation Services合同会社/CIC Catalyst APAC ディレクター加々美 綾乃(かがみ あやの)
東京大学大学院で博士(理学)を取得後、文部科学省でライフサイエンス政策などに携わる。マサチューセッツ工科大学への留学を経て、2021年にCICに参画。茨城県の成長プログラムをはじめ、国内外のネットワークをいかしたスタートアップの成長支援や海外展開支援に取り組んでいる。
茨城県 産業戦略部 技術振興局 技術革新課 係長澤山 周平(さわやま しゅうへい)
茨城県の技術革新課で、スタートアップの成長支援や県内産業との連携に携わる。「茨城県ベンチャー企業成長促進事業」を通じて、研究開発型スタートアップの成長を後押ししてきた。現在は、つくばの研究力と県内のものづくりの基盤をいかした、フィジカルAI産業の創出にも取り組んでいる。
つくば市 政策イノベーション部 スタートアップ推進室 室長屋代 知行(やしろ ともゆき)
つくば市出身。民間企業の研究部門を経て、2006年につくば市役所へ入庁。経済産業省への出向などを経験し、現在はスタートアップ推進室長を務める。研究成果を事業につなぐ初期段階の支援を担い、茨城県やCICなどの関係機関と連携しながら、スタートアップが成長し続けられる環境づくりに取り組んでいる。
聞き手:つくば市スタートアップ推進室 室長 屋代知行
※本インタビューでは、スタートアップとベンチャーを同義語として扱います
茨城県の成長プログラムに採択されたスタートアップから、工場などの建設用地について相談が寄せられるようになりました。新たな拠点を必要とするほど、会社が成長してきたのです。
つくば市は2018年度にスタートアップ支援を始め、研究から事業が生まれる段階を支えてきました。その先の成長を後押ししてきたのが、茨城県とCIC Japan Innovation Services合同会社(以下「CIC」)です。
そして県はいま、フィジカルAIの取り組みを進めています。つくばのAI研究と県内のものづくりを結びつけ、新しい産業を生み出そうとする挑戦です。
今回お話をうかがったのは、CICの加々美綾乃さんと、茨城県技術革新課の澤山周平さん。CIC Tokyoの立ち上げに関わったFoundersNation株式会社 代表取締役CEOの名倉勝さんも対話に加わりました。
加々美さんは県の成長プログラムの事務局を、澤山さんの課は県内のスタートアップ支援やフィジカルAI産業振興の事務局を担っています。
市・県・CICは、それぞれどの段階を引き受けてきたのか。育った会社の次の場所を、どう見ているのか。これまでの歩みと、これからの10年をたどります。
01. 市・県・CICがつなぐ支援のバトン
屋代
加々美さん
そこはむしろ、名倉さんに答えてもらいたいところなんです。CICは、なぜつくば市と連携協定を結んだんでしょう。
名倉さん
私はまだ薄く関わっていたくらいの時期で、2019年の11月に向こうで結んできたよ、という話を聞いた立場なんです。
大都市ではないけれど、研究機関がしっかり集積していて、イノベーションにオープンで、国際的なところですよね。
屋代
ケンブリッジ市と姉妹都市である背景には、お互いに研究学園都市というすごく似たような環境であったからと聞いていて、このあたりも連携の要素の一つなんじゃないかと。今では我々に限らず、茨城県もCICと仕事をしています。
澤山さん
私たちが事業で関わりを持つにあたって、つくば市の協定は間違いなく大きなきっかけになったと思います。
屋代
県とCICのつながりは、どこから始まったのでしょうか。
澤山さん
つくばのライフサイエンス分野のスタートアップに、支援を集中して成長させていく「成長プログラム」という事業で、パートナーとなったのが最初のきっかけです。
名倉さん
Venture Caféの側で広げていくことは、少しずつできる気がする。けれど、企業を大きくすることはできないので、そこをやってくれないか、というのが最初のご依頼でしたね。
屋代
茨城県とVenture Café Tokyoが開いている『TSUKUBA CONNÉCT』も、行政だけでなく、いろいろなプレイヤーが交わる場になっています。県としては、どんなものが得られたと感じていますか。
澤山さん
『TSUKUBA CONNÉCT』の役割は大きく二つあると考えています。一つはカルチャーづくり。地域のスタートアップや関係者が定期的に顔を合わせる、井戸端会議のような場ですね。
もう一つは、新しいプレイヤーを呼び込む場であること。この場を通じて呼び込んだ県外のステークホルダーが、県内の支援機関や企業、スタートアップとマッチングする事例も多く生まれています。我々にとっても、まずカジュアルに県内を訪れ、茨城・つくばを知っていただくきっかけとなる場として、大いに役立てています。運営に携わっていただいている、Venture Caféさんとしびっくぱわーさんには、新しく関わる方にも、以前から関わっている方にも居心地のいい場をつくってくださり、大変感謝をしているところです。
こうしてつくばで培われたコミュニティ形成のノウハウは、日立地域と連携したイベントの開催や、つくば研究支援センターなどと協働したものづくり交流会などをとおし、地域や産業の垣根を越えていかされているところです。
屋代
実はそこは、つくば市としてもすごくうれしいところなんです。つくばのスタートアップは、事業者を相手にするBtoBが多い。市内だけでは出会う機会の少ない、水戸や日立、鹿嶋などの企業とも、県がつないでくれる。つくばの技術が活躍できる場を広げる大事な機会で、市から県にお礼を言いたいくらいです。
『BizDev講座』も、文部科学省の事業が5年で終わるときに、途切れさせてはいけないと思った。0から1の基礎を支えて、次へバトンタッチする。それが私たちの役割なんじゃないかと。県とは2019年ごろから予算要求前に打ち合わせ、事業が重ならず連動するようにしてきました。大都市と比べてお金がないからこそできた戦略と、日々のコミュニケーションが大事だったと感じています。
澤山さん
つくば市が基礎となる直接的な支援を担い、県が企業の成長を後押ししたり、支援の裾野を広げたり、県全体に関わる取り組みを進めたりする。日頃からのコミュニケーションが、こうした役割分担につながっていると感じています。
02. 10年の積み重ねが実を結ぶ
屋代
加々美さんたちが成長プログラムでつくばに深く入ってくださるようになって、つくばのスタートアップコミュニティの熱量や質は、どう変わってきたと感じますか。
加々美さん
この7年の変化というより、つくばの『BizDev講座』は10年続いているんですよね。10年ってすごいなと思うようになりました。初期に受講した方たちが、いま成長プログラムに来ていて、資金調達を実現している。長く取り組んできたことが、実を結んでいるんだなと思います。やはり、ディープテックは時間がかかるんですね。
ここ数年は、ディープテックへの注目が高まり、つくばに興味を持つ人も増えています。ただ「遠い」という声もあった。一方で、成長プログラムなどをきっかけに「来てください」と声をかけると、実際に足を運んでくれて、その後、ずっと関わってくれる方もいます。このように、プログラムを通じて、東京をはじめ全国から、つくばに足を運ぶ人を増やすことに貢献できたかなと思います。
澤山さん
CICさんには国内外のネットワークを茨城にも惜しみなく提供いただき、個社の支援だけでなく、エコシステムづくりにも関わっていただいています。
名倉さんと加々美さんには、つくばに何度も足を運んでいただきました。つくばの人たちに信頼され、地域の中に入り、お二人の持つネットワークを惜しみなく地域につぎ込んでいただいた。それが非常に大きかったと思います。
加々美さん
少し『BizDev講座』の話に戻るんですが、尾﨑さん や國土さんをはじめ、メンターのみなさんが研究シーズをずっと耕してきたことは、本当にすごいと思うんです。
つくばには大学も国の研究機関もありますが、国の研究機関は所管省庁もそれぞれ違います。そのなかで、筑波大学が研究機関を越えて参加できるカタチで取り組み、つくば市も継続を支えてきた。一つの組織に閉じず、いろいろな人を巻き込んでいくことが大きいと思います。
いまはGTIEのネットワークを通じて、茨城大学や早稲田大学、慶應義塾大学からも学生が来ている。すごいですよね。
屋代
成長プログラムでは、どんなメンタリングやネットワークづくりを意識してきましたか。
加々美さん
成長プログラムに採択されるスタートアップは、技術分野も、成長に向けた課題も、各社ごとに全く異なります。このため会社ごとに、成長のハードルは何か、いま何が必要なのかを地道に分析して、それに合うメンターや海外のネットワークにつないでいきました。
毎年支援するのは5社程度であることもあり、一社一社の課題に合わせて、しっかり対応できるんです。
また、よかったのは、採択年度が終わっても支援を続けられることです。2年連続での採択も可能でしたし、一度の採択でも翌年度以降も支援を続ける仕組みになっています。
ディープテックの成長には何年もかかり、課題も成長に応じて変わっていくので、継続的な支援を受けられることはスタートアップのメリットにもなるかと思います。
屋代
成長プログラムを終えた会社には、どんな変化がありましたか。県内企業との連携事例も教えてください。
澤山さん
初年度に採択した アークメディスン は、翌年に大規模な資金調達を実現するとともに、製薬会社との大型のライセンス契約を結びました。県のフラッグシップモデルになるようなスタートアップの創出を目指していた我々にとって「やはりディープテックを推すべきだ」と、自信を深めるきっかけになりました。
また、メンタリングのなかで生まれたふとしたアイデアが、大手企業との業務提携につながっていく事例もありました。
加えて、県内の中小企業や農家とつながり、協業やサプライチェーンづくりに取り組んでいる企業もあります。
会社の成長を地域産業への貢献にもつなげていく。その仕組みの基礎が、この5年間でつくれたのかなと思っています。
加々美さん
プログラム中はまだ体制をどうするかという段階だった会社が、その後も取り組みを続け、昨年には資金調達や採用を実現して、いよいよこれからという状況に来ている例もあります。
最近は、採択した会社からプラントの建設用地について相談されることも増えてきてると感じます。その際はCICのネットワークも活用しつつも、近いところ、茨城県内で、というご要望も多いので県が用地探しを手伝い、つくば市にも相談しながら、みんなで探しています。
澤山さん
成長が見えている企業が増えてきた、ということなんですよね。
加々美さん
みんな、できればつくばから離れすぎず、県内に拠点を置きたいんです。
あるスタートアップが成長して広い場所へ移り、空いた場所に次の会社が入る。そんなふうに、場所を次の会社につないでいけるといいですよね。
そのような循環ができれば、つくばに企業が定着しやすくなる。さらに大きな場所が必要になったら、同じ県内の鹿嶋や日立へ移ることもできます。
屋代
ようやく、そういう話が出てくるようになりました。時間はかかりましたが、新たな場所が必要になるほど成長した会社が出てきたんです。
エコシステムは単なる連携ではなく、一社が成長したら、次の会社もその流れに乗って成長していく。そうした再現性がないと、続かないと思っています。
それぞれの役割が実際の成長事例として積み重なっていることは、行政としても、予算の継続を考えるうえで自信につながります。
03. フィジカルAIと、次の10年
屋代
いま茨城県が大きく動いているのが、フィジカルAIです。つくばのソフトウェアやAIの研究力と、日立や鹿嶋など県内のものづくりの基盤を組み合わせていく。そうした取り組みだと理解しています。県として、つくばにどんなことを期待していますか。
澤山さん
2026年7月に「いばらきフィジカルAI産業創出コンソーシアム」を設立しました。県内でフィジカルAIを活用した産業を生み出す機運を高めようとしているところです。9月議会でも新たに補正予算を計上し、取り組みを強力に進めていきたいと考えています。
狙いとしては大きく二つで、一つは、県内のソフトウェア技術とハードウェア技術を組み合わせ、新しいビジネスをつくること。もう一つは、既存の産業にフィジカルAIを効果的に導入し、生産性の向上と持続的な事業につなげることです。
このなかで、つくばに期待しているのは技術だけではありません。エコシステムとはどのようなものか、という「肌感」が、つくばにはあると思うのです。これまで地域のエコシステムに関わってきた方々に、フィジカルAIの新たなエコシステムづくりを牽引していただきたいと思っています。
屋代
フィジカルAIの事務局を技術革新課のみなさんが担っているのは、すごくラッキーだったと思っています。
新しい技術をどう導入するかだけでなく、これまで築いてきたエコシステムをいかして、地元の企業をどう巻き込んでいくかが大切だからです。キックオフイベントにも、つくばのスタートアップが参加しました。
加々美さんは、つくばの研究力と県内の製造業を組み合わせるフィジカルAIの可能性を、どう見ていますか。
加々美さん
すごく相性がいいと思っています。茨城県には製造業をはじめとするものづくりの基盤があり、つくばには研究機関やスタートアップのエコシステムがある。この組み合わせは大きな強みです。
ものづくりは日本の強みだと思います。一方で、AIやソフトウェアの分野では、海外の優れた研究者やエンジニアとも連携しなければ、本当に強いものはつくれません。
つくばは、これまでも海外から多くの研究者を受け入れてきた地域です。そうした土台をいかして、海外の優れた人材も受け入れながら、新しい産業を生み出していける。そこに大きな可能性を感じています。
名倉さん
フィジカルAIと一口に言っても、分野が広すぎて、どこに焦点を当てるかが難しいんです。結局は「実際に何に使うのか」というところから始まると思います。
つくばには宇宙、農業、環境など、さまざまな分野の研究機関があります。だからこそ、それぞれの分野でフィジカルAIをどう使うか、具体的な活用方法をつくっていけると思うんです。
そこをいかしきらないと、汎用的なフィジカルAIに先を越されてしまう。つくばだからこそできるカタチで、各産業での使い方をいち早くつくれれば、県が目指す方向とつくばの強みが重なる可能性があります。
屋代
10年後、エコシステムが茨城県全域に広がっているとしたら、県としてどんな地域を目指したいですか。
澤山さん
いただいた質問のなかでも、10年後の茨城については、特に思いを馳せました。新しいことに取り組むチャレンジ精神をみんなが持っていて、挑戦が当たり前の地域になっているといいと思っています。
いまの茨城・つくばのエコシステムは、つくばスタートアップ・エコシステム・コンソーシアムに表れているように、国内外の支援機関や起業家、大企業や中小企業などとのつながりが、横にかなり広がってきました。
ここからさらに、何社かのスタートアップがブレイクスルーを起こし、成長した会社から資金や知見、人材が地域を巡っていく。そんな環境ができるのが理想です。
新しいことに取り組む人を地域で大いに歓迎し、お互いに支え合いながら、経済的な成長も目指していく。そんな地域になれるよう、取り組みを進めていきたいです。
屋代
加々美さんは、CICとして茨城・つくばに何を期待しますか。
加々美さん
澤山さんの話と重なるところもありますが『BizDev講座』が積み重ねてきた10年と同じように、これからの10年で、つくばからユニコーン企業が生まれ、シリアルアントレプレナーとして次の起業に挑む人も出てくると思うんです。
いま私たちのプログラムでは、メンタリングを外部のVCや事業会社の方にお願いすることが多いんです。10年後にプログラムをやるときは、つくばで育ってシリアルアントレプレナーになった人に、メンターとしてお願いできるといいなと思います。
そういう人たちが茨城に残って次の起業家を育ててくれるようになれば、研究機関も、地域のエコシステムも、さらに盛り上がっていくと思います。
屋代
つくば市には、東京から移り住んだビジネス人材も多いと感じています。そうした人たちが研究者や学生と組んで、新しいことに挑戦できる土壌があるんです。
市全体でアントレプレナーシップを育む取り組みも始めています。そうした街の雰囲気ができてくると、先ほどのお話のように、シリアルアントレプレナーが次の起業家を育てる循環も生まれてくる。市として、そんなエコシステムを広げていきたいと思っています。
加々美さん
つくばの『BizDev講座』に来る先生たちと関わっていると、こちらの投げかけにすぐ反応してくださる。まさに、打てば響くという感じなんです。若い先生も多くて、新しいことを吸収しようという姿勢がすごいなと思います。
いま次の世代が出てきていて、この人たちが一周回ると、さらに大きくなる。楽しみです。
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つくば市は研究から会社が生まれる段階を支え、茨城県とCICは会社を大きくする段階を担ってきました。市と県は役割を分けたうえで日頃から言葉を交わし、それぞれの持ち場を確かめてきたのです。その積み重ねの先に、場所を広げようとする会社が現れ始めました。
これまでの土台をいかして、新たな産業を生み出そうとする取り組みが、フィジカルAIです。つくばの研究力と県内のものづくりの基盤を組み合わせ、各産業での具体的な使い道をどう生み出していくのか。これからの挑戦が始まっています。
10年後、メンターを務めているのは、つくばで育った起業家かもしれません。加々美さんは、そんな姿を思い描いています。
起業する人だけでなく、研究を続ける人も、会社で働きながら関わる人も、支える側に回る人も。それぞれの立場から、この流れに加わる道があります。
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つくば市がスタートアップ支援を始めたのは2018年度です。国内外の先進地を調べると、必ずエコシステムという言葉が出てきて、訪問先としてCICも候補に挙がりました。
ちょうど別の部署で、米国ケンブリッジ市との姉妹都市交流をもう一度動かしてみようという話があり、せっかく現地に行くならCIC Cambridgeにも寄ってみようと。
Venture Café Tokyoの山川恭弘さんにつないでいただいて、2019年に連携協定を結ぶことになりました。その後コロナ禍に入りましたが、2020年にはCIC Tokyoができて距離が近くなり、知見の少なかった私たちにとっては本当に大きな存在でした。
今日は、CIC Tokyoの立ち上げに関わり、当時CICで成長プログラムを担当していた名倉勝さんにも加わっていただいています。
我々にとってCICはなくてはならないパートナーですが、CIC側からはつくばをどのように見ていたのでしょうか。