まず、茨城県産業技術イノベーションセンターが、もともとどのような役割を担ってきた機関なのか教えてください。

前身は、茨城県工業技術センターです。現在も公設試験研究機関として、製造業のみなさんから依頼を受け、部品の寸法や材料の強度を測ったり、付着物を化学的に分析したりしています。企業による設備の利用や共同研究に加え、センターが主体となる先導的研究にも取り組んでいます。

今いるこの部屋も、もともとは電波暗室でした。電気製品から生じる電磁波を測定したり、電磁波の影響で製品が誤作動しないかを確かめたりする場所です。電波暗室の設備が別の場所へ移ったあと、空いた空間をコワーキングスペースとして使うようになりました。現在は、企業のみなさんが新しい事業について相談したり、支援者と一緒に考えたりする場になっています。

2016年度には、IoT/食品棟の企画に携わりました。当時は所内の取りまとめを担う連携グループに所属し、現在の副センター長たちと部屋の構成を考え、予算の確保まで担当したんです。建物が竣工したのは2018年3月。同年7月には、センターの名称も現在の「茨城県産業技術イノベーションセンター」へ変わりました。

2017年9月に知事が就任し、12月の視察のなかで、依頼を受けて分析するだけでなく、企業の新しい事業づくりも支援してはどうかという話がありました。当時のセンター長らがほかの機関を視察しながら、コワーキングスペースやビジネス創出事業の検討を進め、2019年3月にコワーキングが出来、4月から、現在の新ビジネスチャレンジ事業の前身の「次世代技術活用ビジネスイノベーション創出事業」が始まりました。

尾﨑さんも、コワーキングスペースができる頃から関わっていたんですよね。

そうですね。国の予算を活用した事業のなかで、富士通のみなさんやセンターと協力しながら、事業の仕組みや、この場のいかし方を考えていました。

公設試験研究機関は、分析や測定、技術評価などを通じて企業を支えてきた機関です。茨城県産業技術イノベーションセンターでは、従来の技術支援に加えて、情報発信やオープンイノベーション、助成金の相談など、事業に関することまで支援の幅を広げようとしていました。

この場所をいかし、地域の企業と関係をつくりながら、一緒に事業をつくっていける拠点にしていこう。立ち上げの頃は、センターのみなさんや関係者と、手探りでその仕組みを考えていました。

石川さんは、もともとどのような仕事をしていたんですか。

うちの職場では少し珍しい職種というか、美術大学出身で、結城紬の図案などデザインに関わる仕事をしていました。その後、2019年に新ビジネス支援グループへ配属されたんです。

配属された当時は、そもそもビジネスモデルという言葉の意味すら分かりませんでした。

技術支援を中心にしてきた現場にとって、企業の事業づくりまで支援するのは、新しい挑戦だったんですね。

本当にそうです。私はデザインの仕事をしていたので、マーケティングに近い感覚は多少ありました。ただ、企業の方とどのように事業をかたちにしていくのかは、現場で学んでいく必要がありました。

そのため、最初の一年は、企業のみなさんとメンターのやりとりをじっと見ながら、そこで何が行われているのかを理解しようとしていました。

2020年には、この事業で行われているのは、知識を一方的に教わる「学び」とは違うのではないかと考えるようになりました。企業とメンターが打ち合いながら、その場で事業をかたちにしていく。答えを教わるのではなく、一緒につくっていくものなのではないか、と。

2021年には、企業のみなさんとの対話にも少しずつ加われるようになりました。一応、入り口に立てたくらいの感覚です。このプログラムは、参加企業だけでなく、私たち職員にとっても学びの場になっています。

自分でも関連する本を読みました。ビジネスモデルキャンバスを紹介する人もいれば、別のフレームワークを紹介する人もいる。それぞれが違うものなのか、共通する部分があるのかを知りたくて、読み比べていったんです。

そうして比べてみると、使う言葉や手法は違っても、言っていることの根には共通するものがあると分かってきました。

いや、真面目ですね。一つひとつ確かめながら、段階を踏んで理解していったんですね。

改めて、ビジネスプラン構築研修の内容を教えてください。

ビジネスコンサルと県立の技術支援機関である私たちとともに、企業のビジネスプランを実践的に構想する場です。

研修期間は、9月から翌年2月までの全8回です。前半のプログラムには20名程度が参加し、最初の2回で、ビジネスモデルや自社の強み、顧客、知的財産、収支計画など、事業づくりの基礎を学びます。

DAY3では、それぞれが考えた事業アイデアを発表。その内容などを参考にした選考を経て、12名程度が後半のプログラムへ進みます。

DAY4以降は、グループでのメンタリングと発表を重ねながら、プランを磨いていきます。参加者同士が対等な立場で意見を交わし、互いの課題や可能性を見つけていく時間です。DAY6で中間発表、DAY8で最終発表を行います。

各グループには、メンター1名、センター職員のフォロワー1名、企業2〜3社が入ります。担当するメンターは途中で入れ替わるため、一つの視点に偏らず、さまざまな意見を受け取れます。集合日以外にも、ZoomやSlackを使って相談できる仕組みです。

座学を受けて終わりではなく、DAY1とDAY2でインプットしたら、DAY3ではもう発表する。選抜もしっかりかかっていく。設計に哲学を感じます。最初から現在のかたちだったのでしょうか。

最初は6日間、同じメンバーで最後まで走るかたちでした。ただ、受講する方のなかには、ある程度まで理解できればよい方もいれば、もっとつくり込みたい方もいます。

県の事業として間口は広くしたい。一方で、支援の質も高めたい。その両方を実現するため、途中で意向を確認し、後半へ進む方を選ぶ現在のかたちになりました。

参加者同士の交流をもっと生かせないかという声もあり、今年も新しい試みを考えています。

プログラムのアップデートが日常というか、毎年あるのは素晴らしいですね。

私たちの伝え方にも、改善すべきところがありました。事業が始まった頃は、私たち自身も支援のかたちを模索していて、「ビジネスプランをつくりましょう」という程度の案内にとどまっていたんです。

一般的な社員研修のように受け取られることもあり、内容や取り組む負荷を十分伝えきれていませんでした。現在はオンライン説明会を開き、講義を聞くだけではなく、自らプランを考え、発表やメンタリングを重ねるプログラムだと具体的に伝えています。参加前の期待と実際の内容をそろえることも、伴走の一部だと考えています。

DAYとDAYの間にもオンラインでの打ち合わせがあったりしますが、参加する方は本業も抱えています。負担の小さなプログラムではありません。

ただ、「思っていたものと違った」というところからでも、踏ん張って取り組んだ方は伸びていきます。

逆に言えば、そこを「耐える」ということではないですけど、その環境にコミットした方が、一歩、二歩と踏み込んで伸びていく。そんなイメージなんですね。

小規模事業者や中小企業、大企業の子会社、スタートアップまで、いろいろな方が参加します。

すべての企業が急成長を目指すわけではありません。持続的に売り上げを伸ばしたい企業もあれば、経営を立て直したい企業もある。大きな枠組みは同じでも、向き合う課題は企業ごとに違います。それぞれの状況に沿って、事業の組み方を一緒に考えます。

メンター陣は、それぞれ事業づくりの経験を積んできた方々です。その方々が一社一社に伴走していく。めちゃくちゃいいですね。

業種や規模もさまざまなので、普段は知り合えない人が集まります。自分だけでは得られない視点に触れられることも、この研修の特徴です。

農業に携わる方とスタートアップ企業など、立場の違う参加者の間で、自然に連携が生まれることもあります。センターのみなさんにも間に入ってもらいながら、新しい関係ができています。

こうした偶然の出会いや連携は、スタートアップだけ、製造業だけと、同じ領域の人が集まる場では生まれにくいですよね。異業種交流会でも、名刺を交換しただけで事業につながるかというと、なかなか難しい。

ここには、自社の事業に何かしらの変化を持ち帰りたい人たちが集まっている。業種も企業の規模もばらばらだからこそ、新しい連携やアイデアが生まれるんでしょうね。

メンターの支援も、一人の担当者だけで完結するわけではないんですね。

各企業には一人の担当メンターがつきますが、メンター同士でも進捗や課題を共有しています。それぞれの専門性を持ち寄り、チームの総合力で支える仕組みです。

担当は決まっていても、「この課題なら、この人」という場面は絶対ありますもんね。

メンターだけでなく、センターの職員もチームに加わります。研修の運営は新ビジネス支援グループが担い、ほかの部署の職員にもフォロワーとして企業のグループに入ってもらっています。企業の事業づくりに関わる経験を、職員自身の学びにもつなげたいと考えています。

最後に、お二人が記事を通じて伝えたいことを教えてください。

茨城県産業技術イノベーションセンターのことを、もっと知ってほしいですね。

私が見てきた範囲では、このセンターは、公設試験研究機関としては全国的にも珍しい存在だと思います。

技術の相談を待つだけでなく、自分たちから外へ出て、一緒に事業をつくろうとしている。センター職員もビジネスについて学びながら、企業と取り組んでいます。

外部の専門家による支援は、契約期間が終われば関係も一区切りになる場合があります。でも、公設試験研究機関が地域のアンカーになれば、企業がいつでも相談できる。担当者一人の範囲に閉じず、「ああでもない、こうでもない」と一緒に考えられる仕組みを、もっと地域の企業に知ってほしいです。

ありがたいお話ですが、私たちとしては、まだまだ足りていないという気持ちもあります。目指す状態に近づくために、職員も学んでいかなければいけません。

加工業のみなさんにも、もう少し来ていただきたいですね。私たちの軸足は製造業や加工業の技術支援にあり、研修をきっかけに共同研究へつながることもあります。

同じ業種だけで集まる場とは違い、これまで出会ったことのない人に会えると思うんです。自社のプランができていなくても、気づきは得られます。気づかないと変われないので。

「気づかないと変われない」。めちゃくちゃいいフレーズですね。

気づくためには、まず学びが必要です。学んで、気づいて、変化していけるので。